Google Marketing Platform／Google Cloud

第1条（適用）

1. このGMPプレミアムサロン利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社イー・エージェンシー（以下「当社」という）が提供する本サービス（第2条で定義する）の提供条件、当社と本契約者（第2条で定義する）との間の権利義務関係を定めるものである。なお、当社は、本規約の他、本規約に付随して規定、各種ガイドライン、マニュアル等（以下総称して「本規約等」という。）を定める場合がある。
2. 当社が本サイト（第2条で定義する）に掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとする。
3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスとの説明が異なる場合には、本規約が優先して適用されるものとする。
4. 本サービスの利用に関し、本契約者は本規約等に同意するものとする。

第2条（用語の定義等）

1. 本規約等では、以下のとおり、用語を定義する。
2. 「本アカウント」とは、当社が本サービスを提供するために本契約者に対して、本利用者の人数に応じて付与するID及びパスワードをいう。
3. 「本契約者」とは、当社と本規約にもとづき、契約を締結した法人又は団体のことをいう。
4. 「本コンテンツ」とは、当社が本サービスを通じて電子的手段によって提供する電子書籍、動画、音声、PDF等のコンテンツをいう。
5. 「本サイト」とは、本サービスを提供するためのウェブサイト（ドメイン「https://premium-salon.e-agency.co.jp/」上、そのサブドメイン上のウェブサイト等を含む当社が管理するウェブサイト）をいう。
6. 「本サービス」とは、当社が運営するGMPプレミアムサロンサービス（本サイトにおいて、本コンテンツを閲覧、視聴等する環境を提供するサービス及びこれに付随するサービス）をいう。
7. 「本契約」とは、当社が本サービスに関し、本契約者との間で締結した契約をいいます。
8. 「本利用者」とは、本契約者に所属し本サービスを利用する従業員、役員等の自然人をいう。

第3条（契約の成立・本サービスの利用）

1. 本契約は、本契約者から当社所定の本サイト上のフォーム、または書面により本サービスの申込みがあり、当社がこれを承諾することにより申込書記載の契約開始日（以下「契約開始日」という）に成立する。なお、本契約者は契約開始日から本サービスを利用することができる。
2. 本契約者は、自らの責任において、以下の利用環境を用意するものとする。
   1. 当社から本コンテンツの配信又は通知を受け取るためのメールアドレス
   2. 本サービスを利用するためのソフトウェア、機器、及びインターネット接続
3. 当社が本契約者に対して本契約に関する意思表示を行う場合、特段の定めがない限り、書面若しくは電子メールによる通知又は本サイト上での告知によるものとする。当社は、本契約者によるメールアドレス誤記入等、本契約者側の事由で当社からの配信又は通知が届かないことによる責任を一切負わないものとする。
4. 本契約者が当社に対して本契約に関する意思表示を行う場合、特段の定めがない限り、書面若しくは電子メールによるものとする。

第4条（利用料金）

1. 本契約者は、本サービスの利用に関し、本アカウント数に応じて利用料金（利用料金にかかる消費税額の合計金額を含む。以下同じ。）を支払う。なお、利用料金の発生日、計算方法、支払期限、支払方法等の詳細は当社所定の本サイト又は申込書等に記載して事前に本契約者に提示して定めるものとし、支払に際して発生する振込手数料等は、全て本契約者の負担とする。
2. 当社が前項の利用料金を変更する場合、本契約の更新予定日までに変更内容を本契約者に通知する。本契約者が本契約を更新した場合、本契約更新後は変更後の利用料金が適用される。
3. 本規約等に特段の定めがない限り、支払済みの利用料金の返金は行わないものとする。

第5条（知的財産権）

本サービス及び本コンテンツに関する知的財産権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権を含むがこれに限定されない。以下同様とする。）は、すべて当社及び当社に利用許諾した第三者に帰属する。

第6条（本契約者の遵守事項）

1. 本契約者は、本利用者に対し、本規約等に定める事項を遵守させるものとする。
2. 本契約者は、当社が付与した本アカウント数に応じて本利用者を設定し、当社に通知する。本契約者は、本アカウントを本利用者以外の第三者（自己の従業員及び役員等を含む）に開示・ 漏洩、共有、売買、譲渡、貸与等してはならない。
3. 本契約者は、本契約者以外の第三者（親会社や子会社などを含む）をアカウント登録してはならない。
4. 本契約者は以下の行為を行わないものとする。当社は、本契約者が当該行為を行った又は行うおそれがあると判断した場合、本契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができる。
   
   1. 当社が明示的に許諾している場合を除き、本コンテンツをダウンロード、録画、録音、撮影、転載、改変、複写、配信、配布、出版、販売及び譲渡その他これに類する行為若しくはこれらの目的で保管する行為。
   2. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為。
   3. 当社に不利益を与えると当社が判断する行為。
   4. 公序良俗や法令に反する行為。
   5. 当社若しくは他者のサーバーに負担をかける行為、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為。
5. 本契約者は、本コンテンツへのアクセス方法に関する情報（本サイトURL及び本アカウントを含むがこれに限らない。）を厳重且つ適切に管理し、それらが第三者（前条に該当する場合を除く。）に漏洩することのないように十分に注意しなければならない。
6. 本契約者が前各項に反した場合のほか、本契約者が本サービスを利用することにより、第三者（本サービスの他の利用者を含むがこれに限らない）に損害を与えた場合は、本契約者の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えてはならない。
7. 本契約者は、本契約期間中に、申込内容に変更があった場合、速やかに当社に届け出なければならない。本契約者が当該届出を怠ったために、当社の通知若しくは送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。また、本契約者が前項の届出を怠ったために、本サービスの全部又は一部が提供されない場合でも、当社はその責任を負わないものとする。
8. 前各項に定めるほか、本契約者は、当社が本サイト及び本コンテンツ内等に表示する事項を確認のうえ、遵守するものとする。

第7条（秘密保持義務）

本契約者は、本サービスの利用によって知り得た情報（公知の情報を除く）を秘密として保持する。本条の規定は、本契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、効力を有するものとする。

第8条（データの利用・開示に関する合意事項）

1. 当社は、本サービスの提供の過程で収集した本契約者の購入・閲覧等に関するデータ（以下「本データ」という。）を、当社所定の期間、保存することができる。
2. 当社は、本データを、本サービスの提供、その他当社による一切のサービス提供の向上等に必要な範囲内において利用することができる。
3. 本データに個人情報が含まれる場合、当該個人情報の取扱いについて、当社は、法令、通達及び告示等（以下「法令等」という。）を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めるものとする。
4. 当社は、本データを、本契約者名などを伏せた状態にすることで利用（製品・サービスの開発及び改善、その他資料の作成及び第三者への開示を含む）することができる。
5. 第2項及び前項の規定は、本契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、なおその効力を有するものとする。
6. その他、個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシー（https://www.e-agency.co.jp/privacy.html）に従うものとする。

第9条（当社の免責）

1. 当社は、本サービスにおいて本契約者に提供される情報の正確性及び完全性を保証しない。
2. 当社は、次のいずれかが発生した場合であっても、本契約者に対し、これらにより発生した紛争及び損害について、一切責任を負わない。
   
   1. 本サービスの変更、中断、中止又は廃止。
   2. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力の場合。
   3. 本契約者の設備に起因する障害並びに本サービスのための設備までのインターネット接続サービスの不具合等の接続環境の障害があった場合。
   4. 本契約者が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービスへの侵入があった場合。
3. 当社は、前項に定めるほか、以下の損害について、一切責任を負わない
   
   1. 本サービスの運用のための設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害。
   2. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
   3. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分に起因して発生した損害。
   4. 本サービスに関連して本契約者及び第三者に発生した一切の損害。
4. 前項に定めるほか、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用又は利用不能、その他本サービス及び本コンテンツの内容に関連して本契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとする。
5. 当社は、本契約者に対して、特別な事情により生じた損害（逸失利益等含む）について、当社の予見可能性の有無を問わず一切責任を負わないものとする。
6. いかなる場合においても、本サービスに関連して当社が本契約者に対して負担する損害賠償額及び補償額の合計額は、当該損害が生じた時点から遡って12か月間に本契約者が当社に対して支払った利用料金の総額を超えないものとする。

第10条（本サービスの変更、中断、休止）

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を、事前に本契約者に告知することなく変更することができ、本契約者は、あらかじめそれに同意するものとし、これにより本契約者に不利益又は損害が発生したとしても、当社はその責任を一切負わないものとする。
2. 本契約者は、本規約等に別途定めるほか、以下の事由により本サービスが中断又は休止される可能性があることを了承し、あらかじめこれに同意する。
   
   1. 当社が、システムの保守、点検等の作業を実施する場合。
   2. 当社が、システムのバージョンアップ、技術仕様の変更等の作業を実施する場合。
   3. システムに何らかの障害、機能不全が生じた場合。
   4. 火災、停電、天災など不測の事態が生じた場合。
   5. 当社の契約する卸電気通信役務が提供されない場合。
   6. その他、当社が中断又は休止を必要と判断した場合。
3. 前項の定めによって本サービスの提供に一時的な中断、休止、遅延等が発生しても、当社は一切責任を負わず、本契約者に対して本サービスの利用料金の返還義務を負わないものとする。

第11条（本契約の解約）

1. 本契約の期間は、契約開始日から1年間とし、本規約等に定める場合を除いて途中解約は行うことができない。
2. 前項の期間が満了する日の5日前までに、当事者のいずれからも、相手方に対して契約の更新を拒絶する旨の申入れが行われなかった場合、本契約は従前と同一の条件で、さらに1年間更新されるものとする。
3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、本契約者に対し、解約希望日１か月前までに書面又は電子メールを送信することにより、いつでも本契約を解約することができる。この場合、本契約者が支払うべき利用料金は解約日が属する月まで発生するものとする。本契約者が利用料金をすでに支払い済みの場合、当社は利用料金を月割で計算の上、本契約者に対して返金するものとする。

第12条（本契約の解除）

1. 当社は、本契約者が次の各号の一つにでも該当する場合、事前の通知なく、直ちに本契約を解除することができる。
   
   1. 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は、公租公課滞納による処分を受けたとき。
   2. 特別清算の開始、若しくは会社更生、民事再生、破産、又はこれらに準ずる法律上の手続きを申し立て、若しくは、申し立てられたとき。
   3. 解散決議をしたとき。
   4. 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は自己が振出、引受、保証をし、若しくは裏書した手形・小切手が不渡りになったとき。
   5. 資産、信用、支払能力等に重大な危機を生じたと認められるとき。
   6. 監督官庁から営業取消・営業停止などの処分を受けたとき。
   7. 本サービスに関する料金・費用等の支払いを怠ったとき。
2. 前各号のほか、本契約ないし本規約等（これに付随して締結する当社本契約者間の契約等を含む）の条項のいずれかに違背し、一定期間の期間を定めて是正を求められたにもかかわらずこれを是正しないとき。
3. 当社が前項により本契約を解約する場合、本契約者は、既に支払った利用料金について、一切の払戻しを受けることができない。
4. 第１項に定める解除は、当社の本契約者に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び本契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2. 当社又は本契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本サービスの提供又は利用を停止又は本契約を解除することができ、当該解除によって相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。また、かかる解除により当社又は本契約者に損害が生じたときは、解除された相手方はその損害を賠償するものとする。
   
   1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき
   2. 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
   3. 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
   4. 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   5. 相手方又は相手方の役員若しくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
   6. 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第14条（本規約等の変更）

当社は、本契約者に対して電子メールにて通知し、又は本サイト上で告知することにより、本規約等を適宜変更することができる。

第15条（債権譲渡）

本契約者は、本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位を、第三者に対して譲渡し、又は担保に提供することができない。

第16条（合意管轄）

本サービスに関連する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第17条（準拠法）

本サービスに関連する紛争は、日本法を準拠法とする。

第18条（協議義務）

1. 本サービスの利用に関して、本規約等に基づいた当社の指導によっても解決できない問題が生じた場合には、当社と本契約者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。
2. 本契約者が本規約等に反して本サービスを利用した場合、当社は、本契約者に関する情報を本サイト等において公開する場合があり、本契約者はこれらについてあらかじめ承諾する。

(附則)
2023 年 7 月 1 日 制定・施行